経団連がまとめたこの春の労使交渉の集計結果で、大企業の賃上げ率は5.58％になりました。5％を超えるのは1991年以来、33年ぶりです。
　今回の1次集計は大手企業89社の結果をまとめたもので、定期昇給とベースアップを含めた賃上げ率は5.58％でした。
　去年の3.91％（1次集計）から大幅に上昇し、1991年以来の5％超えとなりました。
　また、引き上げ額は1万9480円で、現在の集計方法に変更した1976年以降で最も高くなりました。
　経団連は「人材の確保に加え、定着という観点で賃金引き上げを行ったという経営者が多い」としています。
　業種別では、賃上げ率が12％を超えた鉄鋼のほか、造船や自動車などで大幅な賃上げの動きがみられました。
　最終集計は7月下旬に公表予定ですが、経団連によりますと、引き上げ率は5％台を維持する見通しだということです。