大手損害保険グループのMS＆ADホールディングスは、9月に能登地方を襲った豪雨の被災者を支援するため、グループ社員らが寄せた義援金など約1000万円を被災地に寄付しました。
　三井住友海上やあいおいニッセイ同和損害保険を傘下に持つMS＆ADホールディングスでは、能登の豪雨被害を対象にグループ社員から義援金を募ったところ、3574人から合計576万円が寄せられました。
　会社側が拠出した500万円とともに合計1076万円を石川県などに寄付したということです。
　石川県では9月の豪雨で、輪島市などが大きな被害を受け、これまでに15人が亡くなりました。
　今も300人以上が避難生活を送っています。