財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は「もはやコロナ禍ではない」として、多額の財政出動から脱し、今後の有事に備えた財政余力の確保などを求める意見書を提出しました。
　財政審が29日、加藤財務大臣に提出した意見書は、「もはやコロナ禍ではない」の一文から始まります。
　意見書では「我が国の財政状況は諸外国と比べて最悪の水準」としたうえで、「経済再生と財政健全化を両立させる歩みを、まなじりを決して前進させる必要がある」「『規模ありき』の予算編成をするのではなく、予算・政策の質の向上を図ることが不可欠だ」などと厳しく指摘しました。
　コロナ禍を経て企業の収益も回復するなか、政府はおよそ14兆円にも上る補正予算案を取りまとめるなど、巨額の財政出動が続いています。