消費税の引き下げを巡り、レジの改修など実現までの時間を短縮できる「1％」にすべきという人が4割に上ることがANNの世論調査で分かりました。
　ANNは23日、24日に世論調査を行いました。
　政府が食料品の消費税率を2年間ゼロにすることを検討するなか、税率をどうするべきか聞いたところ、時間がかかっても「ゼロ」にするは26％で、時間を短縮できる「1％」にするが40％でした。
　一方で、減税の必要はないという回答も30％ありました。
　高市政権が検討する電気・ガス代の支援などを盛り込んだ補正予算案による物価高対応については「評価する」が57％、「評価しない」が33％でした。
　ガソリンへの補助金に関しては「増やすべき」が16％、「今のまま続けるべき」が最も多い57％で、「減らすべき」と「やめるべき」は合わせても2割ほどにとどまりました。
　高市内閣の支持率は先月から横ばいの61.8％で、不支持率は4.6ポイント増えた26.1％でした。
　また、女性の天皇を認めることについては「賛成」が85％で、「反対」の11％を大きく上回りました。