衆議院の議員定数削減に向けて自民党は政治制度改革本部を開き、法案の成立後、1年以内に与野党の議論で結論が出ない場合は45議席を比例のみで自動的に削減する考え方を了承しました。 自民党
　加藤勝信政治制度改革本部長 「人口減少、また人口偏在のなかで、やはり地方の声をどう止めていくのか、そういった意味で、小選挙区を減らしてしまうということになると、そういった声が届かなくなってしまう」
　自民党がまとめた法案の骨子案では、日本維新の会との連立合意に基づく定数の「1割」削減に向けまずは法律の施行後、1年以内に与野党の協議会で選挙制度の抜本改革も含めた結論を得るように求めています。
　ただ、与野党で結論が得られなかった場合には比例のみで45議席を削減する措置も盛り込む考えです。 自民党
　鈴木宗男参議院議員 「私は、これ（比例のみの削減は）一つの現実的な判断、やり方だと思います。やっぱりこの連立の約束というのがですね重いものだと思っています」
　政治制度改革本部は11日に条文案を示し、了承が得られれば日本維新の会と共同で法案を提出し、今の国会での成立を目指す考えです。
　一方、企業・団体献金を巡っても加藤本部長は、去年の臨時国会で提出した献金の在り方を検討する有識者会議を設置するなどの法案を提出する考えを明らかにしました。