自民党はいわゆる「安保3文書」の改定に向けた提言を総務会で了承しました。防衛費の増額については指摘しつつも、具体的な数値目標は明記しませんでした。
　提言では、人口減少や自衛隊の募集が減っている現状を踏まえ、既存の装備品や組織体制を徹底的に見直し、「防衛力の変革に向けた必要な組織体制の抜本強化を断行すべき」としています。
　AIや大量の無人機を活用した「新しい戦い方」への対応や、戦闘継続能力の確保に向けた取り組みを求めました。
　また、装備工場を国有化し運営を民間に委託する案を例に挙げ、有事の増産能力の強化に資する法整備を検討するよう訴えています。
　防衛費を巡ってはNATO加盟国やオーストラリアなど将来的な増額目標を掲げる国を明示し、「装備・体制の両面において5年以内の防衛力の変革を成し遂げるべき」とした一方で具体的な数値目標は盛り込みませんでした。
　出席者からは「防衛においてAIの役割が非常に大きくなる中で国家主権をしっかりと守ってほしい」などの意見が出ました。
　自民党は今月後半にも高市総理大臣に提言を手渡す方向で調整しています。