日本全国の自治体で水道管の老朽化が問題になり、水道料金の値上げが検討されているなか、国土交通省は2050年の社会に適した上下水道の実現に向けて第1回目の検討会議を開きました。 上下水道政策の基本的なあり方検討会
　滝沢智委員長 「水道も下水道も様々な問題に直面しております。どのような上水道、下水道がこれからにふさわしいのか、一緒に審議してまいりたい」
　日本全国の水道管は高度経済成長期に設置されているため、40年の耐用年数を超えたまま使用されるなど老朽化が問題になっています。
　今年4月から厚生労働省が管理していた上水道が国交省に移管されたのを受けて、2050年の社会に適した上下水道の実現に向けて第1回目の検討会議が開かれました。
　国交省は今後10年の間に重点的に取り組むべき課題などを来年度中に取りまとめるとしています。