警察庁は相次ぐ闇バイト強盗事件を受け、SNSで「闇バイト」を検索した人を狙って、注意喚起の広告を配信したり、押収した携帯電話の解析機器の充実を図るなど対策を強化します。
　29日に閣議決定された今年度の補正予算案で、「闇バイト強盗」への警察の対応力強化に向けた予算が6億5600万円が盛り込まれました。
　予算は強盗の実行役から押収した携帯電話からデータを抽出し、関わった人物の関係性を分析するための機材の充実やSNSで「闇バイト」、「高額報酬」などと検索した人に対し、警察から注意を呼び掛ける動画や画像の広告を配信するための費用として使用するということです。
　また、これまでに詐欺グループから押収した名簿に名前が載っている人たちに対しても、コールセンターを設置して注意を呼び掛ける対策も新たに始めます。
　こうした闇バイトを巡るネット広告、コールセンターについては、早ければ来年1月にも開始したいということです。
　警察庁は合わせてこれまでの「闇バイト」強盗事件で実行役の集合場所や凶器の購入先となったコンビニ店やホームセンター、中古品の買い取り業者などが加盟する17の団体に対して、「不審者を発見した際の早期の通報」を促す協力要請を行いました。
　8月以降から相次いでいる闇バイト強盗事件では警視庁などの合同捜査本部は19事件の内、16事件で45人を逮捕していますが、指示役の特定に向けた捜査の大幅な強化や未然防止に向けた取り組みを国内企業などと共に進めています。