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東京五輪・パラ 入国後の選手に行動制限設ける方針

社会

09/24 00:45


 東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策を検討する政府の会議が開かれ、入国した選手らに国内での行動制限を設ける方針が固まりました。
 総理官邸で開かれた会議では、入国した後の14日間の待機期間中も選手らは練習などをすることができる方針が示されました。一方で、選手らには待機期間中の行き先や移動手段を書いた活動計画書と誓約書の提出を求め、計画書にない行動を禁じる方針です。違反した選手らには何らかのペナルティを科すことも検討しています。移動は公共交通機関ではなく、専用の車を使うことを原則とします。大会組織委員会は、選手らの大会中の行動制限のルールを作るうえで、IOC(国際オリンピック委員会)にも協力を求めます。選手らには、自分の国を出国する前と日本への入国時、さらに滞在中にPCR検査などを義務付ける予定ですが、回数は決まっていません。