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大阪“緊急事態”要請決定 京都、兵庫の検討は?

社会

04/20 18:10


 20日、火曜日で最多となる1153人の感染が確認された大阪では、「緊急事態宣言」の要請を正式に決定しました。吉村知事は「人の流れを止める」と強調しました。
 大阪府は午後、3度目となる緊急事態宣言の発出を国に要請することを正式に決めました。
 5日、大阪市にはまん延防止等重点措置が適用されましたが、18日に大阪府では過去最多となる1219人の感染が確認されたほか、実質的な重症病床の使用率は約119%と、医療が危機的な状況となっています。
 20日も新たに1153人の感染が確認され、火曜日としては過去最多となりました。
 オブザーバー、大阪大学大学院・朝野和典教授:「飲食店の時短要請だけで人流が効果的に減ることはないと。今回の急激な(感染者数の)上昇は抑えられなかったと。より強い対策というものが求められていると思っております」
 大阪府・吉村洋文知事:「今回、まん延防止措置のやってる内容というのは、実は前回の緊急事態宣言とほぼ同じ内容なので看板だけ付け替えても全く意味がないと」
 吉村知事はまん延防止等重点措置では感染を抑える効果は不十分だと判断。緊急事態宣言に切り替えることで対象を大阪市でだけでなく、府全体に広げたうえで飲食店に加えてテーマパークや大型商業施設にも休業要請するなどして人の流れを止める必要があるとしています。
 また小中学校や高校については一斉休校にせず、オンラインを活用することなどを検討するとしています。
 菅総理大臣は大阪府から緊急事態宣言の発出要請があり次第、政府の対応について関係する大臣と協議する予定です。
 前回、1月の緊急事態宣言では大阪、京都、兵庫の関西3府県が同時に対象となりましたが、今回は兵庫県が大阪府と足並みをそろえる方向で21日、対策本部会議を開いて検討する一方、京都府は大阪や兵庫より1週間遅く適用されたまん延防止等重点措置の効果を見極めたうえで判断するとしています。

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