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原材料費やエネルギー価格の上昇分を反映した適正な価格で中小企業などが取引できるようにして、働く人の賃金アップにつなげようと、２８日、福岡県民への理解を求める啓発活動が行われました。

福岡県では去年２月、「価格転嫁の円滑化の協定」が、県商工会議所連合会や中小企業家同友会、連合、九州経済産業局、労働局など官民労の１３団体で結ばれています。

参加した団体の代表は、「適切な利潤が乗った価格が、働く人の賃上げのあるべき姿につながる」と価格転嫁への理解を求めていました。