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北九州市議会が旧統一教会と関係をもたないと宣言した決議をめぐり、男性信者が北九州市に損害賠償を求めた裁判で、福岡地裁は請求を棄却しました。

訴えによりますと、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者で北九州市に住む７０代の男性は、２０２２年の北九州市議会で「反社会的な旧統一教会に関与しないことを確認する決議」が全会一致で可決されたことに対し、憲法が保障する「信教の自由」や「請願権」への侵害だとして、北九州市に損害賠償を求めていました。

２０日、福岡地裁で開かれた弁論で林史高裁判官は、「決議は、市民の代表である市議会議員が教団と癒着することは、政治に対する不信感を増す」と指摘。

その上で、「（決議は）教団と関係をもたないことを宣言するものであって、法的効果を伴うものではない」などとして、請求を棄却しました。