福岡・佐賀のニュース

福岡県内の中小企業で、トランプ関税の「影響がある」もしくは「影響が出る可能性がある」と答えた企業は３割を超えたことが分かりました。

福岡県は５月行った、アメリカの関税措置が中小企業に及ぼす影響についてのアンケート結果を、６日、公表しました。

その時点でトランプ関税の「影響がある」は８．６％。「今後、影響の可能性がある」は２５．８％でした。

自動車・半導体・食品関連の企業が中心で、アメリカ向けに酒や雑貨を輸出している企業からは「輸出量が減り販売が減少している」などの相談があったということです。

県は売上の５％以上が減少、あるいは減少が見込まれる中小企業への支援策として「特別融資」を実施していて、開設から１カ月で３０件、あわせて６億３０００万円が融資されているということです。