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日本共産党の党員の男性が２８日、労働基準法の基準を超える労働時間が常態化し、残業代も支払われていないとして共産党福岡県委員会に改善を求めて会見を開きました。

福岡市内で会見を行ったのは、４年間共産党福岡県委員会で雇用されていた２０代の共産党員の男性とその支援者です。

支援者などによりますと、男性は県委員会に雇用されてスタッフの勧誘活動などに従事していましたが、就業規則を示されず、週に５日は１１時間から１３時間半の労働で、休憩時間も与えられていなかったということです。

男性はその後、メンタルを崩し現在は党籍はありますが、党員としての活動は行っていません。

男性は会見の目的を、県委員会に対して、党職員の労働者性を認め、待遇改善に努めて欲しいとしています。

県委員会によりますと、委員会は、今年２月に、提出していなかった就業規則と時間外勤務を行うために必要な３６協定などを締結し、労働基準監督署に提出したということです。

県委員会は今回の会見について、「詳しい内容を把握していないのでコメントはできないが、法律を遵守し、改善できるところは改善していきたい」としています。