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日本維新の会が自民党との連立条件として掲げた「副首都構想」について福岡市の高島市長は「このチャンスに具体的な議論をすべき」との考えを示しました。

高島市長「連立合意の中に、副首都という話が出てきた。このやっぱりチャンスはできるだけ日本国として生かすべきだと」

高島市長は副首都構想について「災害時のバックアップ対策については一般企業でも取り組んでおり、東京で万が一があった場合のバックアップ機能を考える議論は必要」と述べました。

「維新」の吉村代表は先日、副首都構想の候補地として福岡も挙げていて、高島市長も先月、「同時被災のリスクが最も少ない大都市といえば、日本海側の福岡市は適地」と発言しています。

高島市長は４日改めて、国家を維持する議論が盛り上がることを期待するとしました。