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アサヒビールやアスクルなど、ランサムウェアの被害が広がるなか、サイバー攻撃対策として福岡県警と民間企業などが立ち上げた協議会の今年の総会が開かれました。

福岡県警・實田公彦警備部長「ますます高度化するサイバー攻撃に的確に対処していくためには、事業者と警察が緊密な連携を図っていくことが重要である」

４日、福岡県警本部で開かれた「福岡県サイバー攻撃対策協議会総会」には、電力や鉄道などのインフラ事業者のほか、大学や自治体など合わせて６３団体の担当者が参加しました。

警察によりますと、データを不正に暗号化して使えなくし、復元と引き換えに金銭を要求する「ランサムウェア」による被害は、今年上半期だけで全国で１１６件と過去最多となっています。

県警は今後も共同訓練などを通じて関係機関との連携を深めたいとしています。