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災害発生に備え、福岡県は４日、コインランドリーを展開する企業と協定を結びました。

福岡県庁で午前行われた「災害時における洗濯環境の提供に関する協定」の締結式には、服部知事とＷＡＳＨハウスの児玉康孝社長が出席しました。

協定によると、災害発生時に、避難所の避難者に対して衣類を洗濯できる環境などをＷＡＳＨハウスが提供します。

福岡県内に２０２店舗あるセルフランドリーの洗濯設備を、基本無料で提供するほか、能登半島地震でも活躍した『乾燥機付きの洗濯機６台を備えたランドリー車』を避難所に派遣します。

締結にあたり、ＷＡＳＨハウスの児玉社長は、「１週間以上、避難所生活が続くと、必ず発生するのが食中毒。洗濯環境の提供は、重要な役割と思っています」と話し、服部知事は「衣類を清潔に保つことは精神的にも大きな影響を及ぼす」として、「大いに期待しています」と話していました。