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特定危険指定暴力団工藤会のトップで総裁の野村悟被告が、賠償金の支払いを逃れるため親族に土地の所有権を移転したとして、被害者側が取り消しを求め提訴したことが分かりました。

北九州市で２０１１年に起きた建設会社会長の射殺事件で、野村悟被告（７９）ら２人は、遺族に３８５０万円の賠償金を支払うことが裁判で確定しています。

被害者側の代理人弁護士によりますと、野村被告は２０２０年、所有していた複数の土地を親族２人に信託し、所有権を移転しました。

信託された財産は原則差し押さえができなくなります。

代理人弁護士は「強制執行を逃れるために虚偽の登記をした」として、移転の抹消を求めて、先月提訴したとしました。