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政府が自治体に給付する「重点支援地方交付金」の使い道として勧めている「おこめ券」。北九州市は別の使い道を選択しました。

武内市長「おこめ券は時間がかかる。手数料がかさむ。市民の皆さんに届く額が相対的に低くなることから採用しませんでした」

４日、１２月議会が始まった北九州市。武内市長は、５日、追加する一般会計補正予算案の内容を明らかにしました。

総額６１億円のうち３２億円を占めるのが、政府が経済対策として打ち出し、自治体が使い道を自由に選択できる「重点支援地方交付金」を活用する予算です。

鈴木農水大臣が選択肢の１つとして勧める「おこめ券」ですが、武内市長が明らかにしたのは別の使い道でした。

３２億円のうち２３億円は「くらし応援手当」として住民税非課税の１８万世帯を対象に１世帯あたり１万円給付します。

残る９億円は商工会議所や商店街が発行するプレミアム付商品券の発行支援に充て、電子商品券「ペイチャ」や各商店街の紙の商品券のプレミアム分、発行にかかる経費を市などが負担します。

全員配布のおこめ券ではなく、住民税非課税世帯中心の支援策となりました。

武内市長「物価高に苦しむ中で、必要な方々に重点的に早く確実にお届けしていくということ。一番困っている世帯に重点的にお届けしたいという考え方を取った」

７０代女性市民「我々のような弱者、年金で暮らすものにとってはありがたいお話ですし。富裕層には全体的に交付ということは、別になさらなくていいかなと思ってます」

４０代女性市民「ペイチャとかですよね？使っています。すごく助かってます。プレミアム商品券の方が絶対嬉しいです。自分が好きなものを買えるので」

４０代男性市民「もらえない人のフォローもあった方が良いと思います」

市はこの補正予算案を９日に市議会に提出する予定で、年度内の給付開始を目指しています。