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福岡市もおこめ券を配布しないことになりました。国の「重点支援地方交付金」を活用し、一般家庭の下水道使用料が２カ月無料になる見通しです。

福岡市は８日、物価高に伴う経済対策として一般会計でおよそ１２７億円あまりを追加補正予算案に計上しました。

このうち７４億円に自治体が自由に使い道を決められる国の重点支援地方交付金の活用を見込んでいます。

「今回の補正では『おこめ券』は盛り込んでおりません」

国が推奨する「おこめ券」は配布せず、来年２月から３月に検針する一般家庭用の下水道使用料金について、２カ月分の基本使用料と従量使用料を全額減免し、無料化します。

「一世帯あたりの平均で約３３５０円程度（の減免）を見込んでいます」

市内ほぼすべてにあたるおよそ９０万世帯が対象で、くみ取り式など下水道契約のない家庭は、手数料などが減免されます。

また、市内全域で使える２０％のプレミアムが付いた電子版商品券、「ネクスペイ」の発行支援も行います。

発行・利用開始は３月下旬を見込んでいるということです。

追加補正予算案は１２月１１日開会の市議会に提出される予定です。