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KBCラジオ「アサデス。ラジオ」で、（株）Fusic 副社長の浜崎陽一郎さんが、オーストラリアで施行される世界初のSNS利用規制について解説。

近藤鉄太郎アナウンサーも交え、その強力な内容と世界的な影響が語られました。

【規制違反の事業者に科せられる「51億円の罰金」】

12月10日から、オーストラリアにて「16歳未満の年齢の人に向けたSNS利用禁止」という規制が国レベルで施行されます。
これは世界初とのことです。

対象となるのは、Facebook、Instagram、Threads、TikTok、YouTube、Xなど、約10の主要なサービスです。

規制の特徴は、その罰則の大きさです。
16歳未満を遮断する措置を講じなかった場合、なんと約51億円（日本円換算）の罰金が科されることになります。

浜崎さん： 「（罰金は）事業者側の方にですね、51億円を科すということで、かなりそういった意味においてはですね、本気でというか、やっているということなんですね」

【年齢確認の難しさ— AI分析と「いたちごっこ」の懸念】

規制実施にあたり、SNS企業は新規アカウント作成停止などで対応しています。
年齢確認の方法として、公的証明書の提出のほか、AIによる投稿状況の分析で若年層を特定する試みも。

しかし、浜崎さんは「確実な効果保障というものを満たしうるものっていうのは今ない」と指摘。
抜け道が生じる可能性や、「いたちごっこになればなるほど、このプライバシー性の高いデータというものを提出しなければいけなくなってくる.」と、個人情報流出のリスクを懸念しました。

【SNSが与える子どもへの「悪影響」とは？】

規制の背景には、子どもたちの「保護」があります。

オーストラリアでは13歳以上が「ほぼ全員が何らかのSNSを複数持っている」状況ですが、SNSが与える悪影響（拒食症やいじめの温床など）が懸念されています。

【「脳が退化するんじゃないか」？ 中毒化するビジネスモデル】

浜崎さんは、SNS企業の収益構造が問題を複雑化させていると説明しました。

浜崎さん： 「（SNS企業は）このSNSを見ている時間をより増やすことによって広告を見る、接する時間を増やし、それで収益を最大化するということ」

結果として、企業にとって「中毒化させることが」収益最大化のポイントになると解説。

また、短編動画については、「生成AIの話でも少し脳が退化するんじゃないかみたいな研究結果も出ている」と、コンテンツそのものによる悪影響も示唆されました。

【フランス、ニュージーランドも追随か— 海外の動きに「注意して見られるといい」】

オーストラリアの動きは、隣国ニュージーランドやフランス、ブラジルにも波及し、同様の規制検討が進んでいます。

浜崎さんは、「日本においては課題として認識されているものの、まだ法案化には至っていない」としつつ、「このオーストラリアの事例が、いいことも、おそらく悪いことも含めて、出てくるであろう」と述べました。

浜崎さん： 「（お子さんを持つ方は）こうやって海外で起こっているところを、少し注意して見られるといいんじゃないかな」と締めくくりました。