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福岡市の高島市長は政府が物価高対策として推奨する「おこめ券」に対し、経費や手間がかかるとして苦言を呈しました。

高島市長は「国民に５００円を配るのに１割以上６０円。そこのコストに対しては国として問題意識を是非持っていただきたい」と定例会見で述べました。

政府が物価高対策として推奨している「おこめ券」は発行や郵送など経費や手間もかかり、多くの自治体が配布を見送っています。

福岡市は「おこめ券」は配布せず、一般家庭用の下水道使用料金について２カ月分の基本使用料と従量使用料を無料にし、市内全域で使える２０％のプレミアムが付いた商品券の発行支援も行う方針です。

この物価高対策は１１日開会の市議会に提出予定です。