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１１日、福岡市議会の１２月定例会が開会し、下水道料金の無料化など物価高騰対策を盛り込んだ一般会計補正予算案など、７３件の議案が提案されました。

福岡市の一般会計補正予算案の総額は１８４億７０００万円余で、このうち１２７億円余が物価高騰への経済対策となりました。

国の重点支援地方交付金を活用した「下水道料金の２カ月無料化」に３１億６０００万円余と「全市版プレミアム付商品券の発行支援」に１５億円、子育て応援手当として５２億６０００万円余などが計上されています。

また、プレジャーボート不法係留の解消に向けた条例改正案などが、盛り込まれています。

１２月定例会は１２日から一般質問が始まり、１９日（金）までです。