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高市総理大臣が衆議院の早期解散の意向を示していることについて、北九州市の武内市長は１５日の定例会見で「解散するなら大義を示してほしい」と話しました。

「政局より市民生活、政局より国民生活が大義であってほしい」

武内市長は衆議院の解散についての見解を問われると、解散は総理の専権事項としつつ「解散するのであればしっかりとした大義を示してほしい」としました。

また新年度の予算編成と時期が重なる点については、来年度から全国の公立小学校で始まる見通しの給食費無償化を例に挙げ、「予算の空白が生まれることは避けてほしい」と述べました。

市選挙管理委員会によりますと、衆院選を行う場合、投開票日だけで全職員の５分の１に当たる１４００人余りの人手が必要になるということです。