福岡・佐賀のニュース

衆院選の公示から５日間で行われた期日前投票の投票率が、福岡県、佐賀県とも前回の衆議院選挙を下回っていることが分りました。

福岡県選挙管理委員会が２日に発表したデータによりますと、福岡県内では１月２８日から２月１日までに２１万９７２５人が投票を済ませています。

投開票７日前までの投票率は５．２３％で前回衆院選の５．５３％を０．３０ポイント下回っています。

また佐賀県は４．８０％で前回衆院選の同じ時期と比べて０．８４ポイント下回っています。

衆院選の最終投票率は福岡県では前回が戦後２番目に低い５５．６６％、佐賀県が戦後最低の５５．９９％で、両選管は投票日に投票できない場合は期日前投票を呼びかけています。

一方、大川市選挙管理委員会は２日、期日前投票所で１日午後３時半ごろ転入後３カ月を超えておらず投票権を持っていない人に誤って投票用紙を交付したと発表しました。

受付担当者が別の市民と勘違いをして投票用紙を交付したということです。

誤って投票した票の特定は難しく、候補者名などが正しく記入されている場合は有効票として取り扱うということです。