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九州防衛局の男性職員が「職場でパワーハラスメントを受けた」と防衛省に相談したものの、調査結果の回答が遅かったとして国に損害賠償を求めた裁判で、福岡地裁は６日、国に５万円の支払いを命じました。

訴えによりますと、九州防衛局に勤務する５０代の男性は２０２０年１１月、防衛省のホットラインに、「職場でパワハラを受けた」と相談をしました。

その後、「パワハラに該当するものは見受けられなかった」と相談から約２年２カ月後の２０２３年１月に回答を受けたことについて、「遅延なく回答する義務を怠った」として、国に２００万円の損害賠償を求めていました。

６日、福岡地裁の加藤聡裁判長は、「２０２２年の２月ごろには回答を行うべきであったが１０カ月余りにわたり職務上の法的義務を怠った」、「回答の遅延に合理的理由は認められず、国賠法上違法」と認定し、原告の精神的苦痛に対する慰謝料として５万円の支払いを命じました。

原告の男性は判決後に会見を開き、「回答を放置していることが異常な状態だということを裁判所が認めたということで少しほっとした」と、安堵の表情を見せました。

判決を受けて、防衛省は「国の主張が一部認められなかったものと受け止めている。今後の対応について、判決内容を慎重に検討し、関係機関と十分調整の上、適切に対応する」としています。