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８日に行われた衆議院議員選挙について、「１票の格差」が解消されないまま実施されたのは憲法違反だとして、弁護士グループが選挙の無効を求め福岡高裁に提訴しました。

今回の提訴は、弁護士グループによって全国の高裁で一斉に行われました。

訴状などによりますと、８日に投開票が行われた衆院選で、小選挙区ごとの有権者数の違いが最大で２倍を超えるなど、憲法が求める投票価値の平等に反しているとして、選挙の無効を求めています。

公示日の前日時点で小選挙区内の有権者数がおよそ２２万人と、全国で最も少ない鳥取１区と比べて、福岡２区ではおよそ４６万人になるなど、福岡県内４つの小選挙区では、２倍以上の開きが出ています。

原告側の平井孝典弁護士は「この国の民主主義や国民主権をどう考えているのか、裁判所の判断に期待している」としています。