福岡・佐賀のニュース

緊迫化するイラン情勢を受けて、福岡県内で、事業者などへの支援の取り組みが広がっています。

北九州市では１７日から当面の間、市内２カ所に事業者向けの特別相談窓口を設置し、資金繰りや輸出入などについて相談に応じるとしています。

また、１７日午後、市長や関係部局の幹部らによる緊急対策会議が開かれました。

市では企業への影響を調査していますが、「燃料などの輸出入が滞るかもしれず、長期化すれば市民生活にも影響が及ぶのではないか」と懸念する声もあがったということです。

一方、福岡県も午後４時から対策会議を開き、事業者の中には、原油価格の高騰を価格に転嫁するのが難しく、資金繰りを懸念する声もあるなど、県内の現状が共有されました。

県では１７日から県内５カ所で、福岡市でも、１６日から相談窓口を開設しています。