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２５日、福岡県の服部知事が平成筑豊鉄道の沿線自治体に対し、路線バスに転換するという法定協議会の決議結果を伝えました。

福岡県が設置し、沿線自治体などが参加する法定協議会は、平成筑豊鉄道について、鉄道存続か、路線バス転換かなど、今後の方針が話し合われてきましたが、先日の決議で路線バスへの転換を目指す方針が決まったということです。

２５日、県庁で「地域の皆様に愛され利用される、持続可能な路線バスを新たに作り上げていきたいと考えています」と、知事からの報告を受けた沿線自治体のうち、田川市の村上市長は「路線バス転換を円滑に行い、沿線住民の生活基盤を守りたい」と話しました。

平成筑豊鉄道は１９８９年の開業以降、地元の生活路線として親しまれる一方、沿線人口減少による減収や施設の老朽化など鉄道存続の場合は、試算では年間約１０億円の赤字となる見込みです。

転換の時期については、今後協議が行われます。