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優越的地位の濫用があるとして独占禁止法違反の疑いを指摘されたディスカウントストア「ルミエール」を経営する会社が、自主的な改善計画を２日、提出しました。

公正取引委員会によりますと、「ルミエール」を経営する三角商事は２０２１年から去年１０月にかけ、店内の改装や商品陳列作業を納入業者にさせました。

その際、日当や交通費などを支払わず、公取委では、取り引き上の優越的立場を利用した悪しき商習慣として独占禁止法に基づいて審査を行っていました。

独占禁止法に基づき、事業者が自主的に改善する確約計画が三角商事から申請されました。

計画では、従業員を派遣したすべての納入業者約４４０社に合わせて約４３００万円を支払うことなどが盛り込まれています。

公取委は計画の内容を十分だと認定しました。

三角商事は、「計画を確実に履行するとともに、コンプライアンスの徹底に努める」などとしています。