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納入した中国製ＥＶバスに不具合が相次いでいる北九州市の「ＥＶモーターズ・ジャパン」は、裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表しました。

発表によりますと、民事再生法の適用は１４日付で東京地裁に提出し、即日受理されたということです。

「ＥＶモーターズ・ジャパン」は、これまでに納入した中国製のＥＶバス３１７台のうち、１１３台に不具合が確認されています。

大阪・関西万博向けに納入されたＥＶバスでも不具合が相次ぎ、購入した大阪メトロは今後使用しないほか、代金の返金を求めていると明らかにしています。

負債総額はおよそ５７億円に上り、「スポンサー支援による事業再生を実現すべく、早急にスポンサーを選定する」とコメントしています。