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中東情勢の影響を受け、住宅設備大手の「ＴＯＴＯ」は、営業利益におよそ７０億円の影響が出る見込みだと発表しました。

田村社長は３０日、決算説明会で、中東情勢の影響でナフサなど石油製品の供給環境が悪化し、今年度の営業利益におよそ７０億円のマイナスの影響があるとの試算を発表しました。

ＴＯＴＯは、原料調達の見通しが不透明だとして、１３日から一時、ユニットバスや浴室の受注を停止しました。

今後、ウォシュレットの生産に使う樹脂などの仕入れ価格の上昇を見込んでいるということです。

また九州電力も３０日、２０２５年度の連結決算を発表し、純利益は前年度に比べて２０％増の１５４５億円でした。

暖冬で売上高は下がりましたが、原料の石炭などの価格が下落したことなどが要因です。

九州電力は、原子力と太陽光など再生エネルギーで発電量のおよそ半数を占めているため、中東情勢の直接的な影響は大きくないとみています。