福岡・佐賀のニュース

福岡県議会で、今、大きな複数の問題が表面化しています。議員による高額な海外視察。そして議員の政治資金パーティ券について県職員の任意団体が支出していた問題などなど…これらについての善後策が大きく動きました。

１日朝、福岡県の服部知事が訪れたのは県議会の議長室。応対するのは藏内議長と中尾副議長です。

服部知事「海外活動の契約手続きにおける運用指針の具体化につきまして、本日６月１日通知を発出いたしますので、ご説明をさせていただきます」

切り出したのは県議会議員の「海外視察」についてです。

通訳などの業務を特定の旅行会社と結んだ「随意契約」や、契約が何度も変更され、当初の委託費が最大１０倍以上に膨れ上がったケースなどが問題になっていました。

県は契約手続きについての運用指針を見直し、服部知事が議会側に説明しました。

服部知事「契約手続きは原則として競争入札といたします。原則として５社程度の見積もりを取ることにより競争性を確保します」

見直し案には、原則として複数の業者から見積もりを取る競争入札とすることや、契約手続きの概要や予定価格をＨＰなどで公表し、透明性を確保することなどが盛り込まれました。

藏内議長「県議会においても、海外活動に際し、今回の運用指針を順守して参りたいと思います」

会合は、これだけでは終わりませんでした。

服部知事「部課長会問題につきましてですが、現在も調査を続行中でございますが…」

「部課長会問題」。会は県の課長級以上で構成する任意団体で、会費は給与から天引きされていました。

その会費の一部が県議会議長などの政治資金パーティ券購入費に充てられ、一括送金されていたのです。

「中立性が求められる公務員としていかがなものか」などといった声が上がり１日、全職員に通達が出されました。

服部知事「本日、公務員の政治的中立性に関する服務規律の確保について総務部長通達を発出したところでございます。今後これを全庁で徹底してまいります」

通達で政治資金パーティ券に限らず、政治団体が主催する会に部課長会の会費から支出するのは原則禁止に。

また、公務員の中立性を損なう恐れがある働きかけを受けた職員のための「相談窓口」も設置されることになりました。

藏内議長「福岡県議会といたしましては、今後議員から県職員に対し政治資金パーティなどの案内を出さないと、こういう風に考えております」

さらには、これらについての議会棟での取材をめぐって先月、「議会活動に支障がでる」などとして取材の細かいルールなどを記載した議会事務局作成の素案が明らかになりました。

これについて先週金曜日に服部知事は「県民の知る権利を阻害してはならない」とコメントし、素案作りを指示した藏内議長が一転、同じ日に「白紙に戻す」としました。

藏内議長は１日、囲み取材に応じました。

藏内議長「取材規制とかそういったことは毛頭どの会派も考えておりませんので。きちっと会社名、記者名を伝えていただければウェルカムでございます」

服部知事定例会見「いずれの事案につきましても、疑念や県政に対する不信を生じさせる事態となっておりますことをお詫び申し上げます」

藏内議長は２日、改めて時間を取り記者会見を開くとしています。