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福岡県議会の蔵内勇夫議長（72）が11日午後4時から、記者会見を開きます。

県議会では、高額な海外視察や政治資金パーティーをめぐる問題が浮上。

「議会棟の取材制限案」が一時持ち上がったことにも厳しい目が向けられました。

蔵内氏は最大会派・自民党県議団の重鎮で「県議会のドン」とも言われます。

一連の問題について何をどう語るのか、注目されています。

■海外視察問題

福岡県議会の海外視察では、通訳などの業務を契約する際、特定の旅行会社と「随意契約」が結ばれ、契約変更を繰り返して当初の委託費から10倍以上の額に膨れ上がっていたケースがありました。

県は今月1日に運用見直しを発表。契約方式を複数から見積もりをとる「競争入札」にし、契約手続きの概要や金額をホームページで公表して透明性を確保することとしました。

一方で、1人あたりの視察費の高額化にも批判が上がっています。

去年1月のハワイ視察では、高級リゾートホテル「シェラトンワイキキ」に宿泊するなどして1人あたりの金額は約300万円にも上っています。

金額に見合った成果はあげているのか。

県議会が過去2年間で公表した海外視察の報告書は2件のみ。

その報告書をめぐっても、ホームページに掲載した報告書で、JICA（国際協力機構）など外部の文書と画像が無断で引用されていたことがわかっています。

■政治資金パーティー券購入問題

また福岡県の課長級以上で構成する任意団体「部課長会」が、各職員の給与から天引きされた会費の一部を、県議会議長らの政治資金パーティー券の購入に充てていたことが明らかになりました。

「公務員の中立性に反する」といった批判が上がり、県は全職員に対して「政治団体主催の会に部課長会の会費から支出するのは原則禁止」「公務員の中立性を損なう恐れがある働きかけを受けた職員のための『相談窓口』設置」などの通達を出しました。

蔵内氏は「知事がガイドラインを出されたので、県職員はそれをしっかり守っていけばいい」と話し、服部誠太郎知事は「県民に疑念や県政に対する不信を生じさせる事態になっていることをおわび申し上げる」と語っていました。

■議会棟“取材制限”問題

こうしたなか、5月には議会棟での取材活動について「議会活動に支障が出る」として、取材は原則前日までに対象議員の承認を得ることなど細かいルールを記載した素案が、県議会事務局から発表されました。

ルール作りを指示したのは蔵内氏。

この素案には「知る権利の侵害」など批判が高まり、服部知事も「県民の知る権利を阻害してはならない」とコメントしました。

蔵内氏は「白紙に戻す」と素案を撤回。

取材に「取材規制とかそういったことは、毛頭どの会派も考えておりません。会派に入るときは、きちっと会社名、記者名を伝えていただければウェルカムでございます」と話していました。

11日午後4時からの記者会見の内容は、KBCの夕方ワイド情報番組「ぎゅっと」やKBCのサイトで詳しくお伝えします。