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福岡県は２２日、近海の海域活断層を震源とする地震の被害想定について、調査結果を公表しました。

この調査はおととし１月に起きた能登半島地震を受けて実施された海域活断層の調査を踏まえ、「小呂島近海断層帯」と「警固断層帯南東部」が連動した地震を想定して行われました。

公表された被害想定は最大で、全壊・全焼の建物は４万５０００棟、死者２４００人、避難者数は３６万９０００人となっています。

県は今後、調査結果を防災計画に反映し、災害対応力や備蓄の強化など大規模地震対策の推進を図っていくとしています。調査結果は県のホームページでも公開されます。