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与党が関連法案の成立を目指す「副首都構想」をめぐり、福岡の経済団体が３日午前、北九州市の武内市長に実現に向けた要望書を提出しました。

要望書は福岡県商工会議所連合会など３つの経済団体の連名で、北九州商工会議所の津田会頭から武内市長と市議会の中村議長に手渡されました。

「副首都構想」には北九州市のほか県や福岡市も名乗りを上げていて、要望書では３つの自治体が経済界などと連携して議論を推進することや、県や九州全体の発展につながる形で構想を具体化することなどが求められました。

要望書を受け取った武内市長は、「議会や経済界ともタッグを組んで議論を進めていきたい」と応じました。