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福岡県議会の高額な海外活動費を巡る問題で、服部知事がこれまでの方針を転換し、県が設置する第三者委員会で調査することを明らかにしました。

服部知事「任せられないというか、もう待てないということですね」

服部知事は先週、知事ら県執行部が行った海外活動については、日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会に調査を委ねると発表しました。

一方で、議会による海外活動費については「議会で主体的に検討するべきだ」との考えを示していました。

しかし、未だ対応しない状況が続いているとして、県議会の海外活動費にかかる関係書類については、県が設置する第三者委員会の調査対象にすると明らかにしました。

対象は、知事らの海外活動と同じ、過去5年間とする方針です。