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福岡県議会の金銭授受疑惑を調査する第三者委員会が17日にも設置されることがわかりました。

福岡県議会の金銭授受疑惑を巡っては、実態を解明するため第三者による調査が決まっていますが、17日にも第三者委員会設置の議案が本会議に提出される見込みです。

関係者によりますと、第三者委員会は弁護士13人で構成され、日本弁護士連合会のガイドラインに沿った調査を進めます。

金銭授受疑惑を巡っては吉松源昭県議らが告発していますが、名指しされた県議らは受け取りを否定していて、第三者委員会の調査で実態解明が期待されています。

一方、海外活動や県職員の「部課長会」が政治資金パーティー券を購入していた問題は県が設置する別の第三者委員会で調査する予定です。