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■「金銭授受疑惑」本格調査へ 福岡県議会で第三者委員会設置を可決

福岡県議会の金銭授受疑惑が告発されてから2カ月余り、ようやく本格的な調査が始まります。

福岡県議会では17日、正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑を調査するため、第三者委員会の設置に関する議案が可決されました。大島道人議長が「原案を可決することに賛成の議員はご起立願います」と呼びかけると、多くの議員が起立し、賛成多数で可決されました。

この問題は、吉松源昭県議が7月に金銭授受疑惑を“カツアゲだった”などと告発したことで表面化したものです。ようやく本格的な調査が始まることになります。

■「やっとスタートする」告発した県議と名指しされた議員たちの主張

第三者委員会の設置が決まり、告発した吉松源昭県議は「やっとスタートするなと」と述べ、「もちろん厳格な調査が行われて、調査を受ける人も、しっかりと真実を述べるということを期待しています」と調査への期待を語りました。

一方、金銭授受を名指しされた議員たちは、それぞれ取材に応じました。原口剣生県議は「いやいや、僕は一番最初から決まった通りやるということで言っていますので、別に変わったことはございません」とコメント。松尾統章県議は「しっかりと対応していきたいと思います」と話しました。また、松本國寛県議は「私は当初からこの金銭の授受には関わっていないということを主張してきました。そういった意味では1日も早く第三者委員会で私の主張を聞いていただいて、そして調査によって明らかにしていただきたいなと」と、改めて疑惑を否定しました。

■福岡県も調査費1億円超で2つの第三者委設置 知事「徹底的な調査・検証を」

県議会とは別に、福岡県も2つの第三者委員会を設置しました。

1つは、県の幹部職員でつくる部課長会が政治資金パーティー券を購入していた問題。もう1つは、県と県議会の高額な海外活動費の問題を調査します。

この2つの委員会にはそれぞれ5人の弁護士が任命され、契約費用は合わせて1億円を超えています。この点について服部知事は「事実関係を客観的かつ公正に調査をしていただく。このためには必要な予算であると考えております」と説明しました。

また、「今回設置いたしました第三者委員会において、徹底的な調査と検証を行っていただきます」と述べ、県としても全面的に協力する姿勢を示しました。

■「独立性・中立性を保持」第三者委の弁護士が会見 強制力なく協力求める

県の第三者委員会で調査にあたる弁護士も会見を開き、今後の調査方針について説明しました。伊藤巧示弁護士は「客観的・公正な立場で事実関係を調査する」と述べ、独立性と中立性を保ちながら調査を進める考えを強調しました。

しかし、調査には課題もあります。大神昌憲弁護士は「警察ですとか検察のような強制力がある調査権限はございませんので、関係者のご協力があって初めて調査が可能となります」と述べ、強制捜査権限がないため、関係者の協力が不可欠であると指摘しました。

調査項目が多岐にわたるため、結果を報告書にまとめるのは年度をまたぐ可能性もあるとしています。

■調査費用は税金2億円超　 事実認定の難しさと自浄作用に注目

今回、福岡県と県議会が設置した3つの第三者委員会の設置費用は、合計で約2億2000万円にのぼり、その原資は税金です。

専門家は第三者委員会の限界も指摘しています。舛谷隆輔弁護士は「第三者委には強制捜査権限がないため事実認定には限界がある」とし、関係者が口裏を合わせれば「事実認定ができない」という報告が出る可能性もあると分析。その上で「県議会自身の自浄作用に注視したい」とコメントしています。

県民が納得できる真相解明と、徹底した検証が行われるのか。3つの第三者委員会の調査の行方が注目されます。