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大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」への指定を目指す北九州市で、執行部と議会による協議会の初めての会合が開かれました。

7月に関連法が成立した副首都構想を巡っては、県と福岡市、北九州市の3者が連携して指定を目指しています。

北九州市では副首都構想に関する協議や検討を共同で進めようと、執行部と議会の協議会が設置されました。

武内和久市長は
「福岡県、福岡市と3本の矢となり、市議会、経済界、市民の皆様のお知恵も頂きながらこの歴史的な挑戦を前に進めてまいりたい」と挨拶しました。

議会からは正副議長や主要会派の代表者が出席し、災害の少なさなどから北九州市が果たす役割に期待の声が上がりました。

一方、第4会派の共産党は協議会への参加を見送りました。