福岡・佐賀のニュース

　人気の「ふるさと納税」制度が、10月1日から大幅にルール変更されます。返礼品の経費率の上限引き下げや地場産品基準の厳格化で、寄付金額の値上げが行われたり、返礼品によっては提供が終了したりする見込みです。何がどう変わるのか、影響と対策を解説します。

■街の声「早めに検索しないと」

　納税することで様々な返礼品がもらえる人気の「ふるさと納税」。しかし、10月1日からルールが厳格化されることを受け、街では駆け込みの動きがみられます。
　福岡市天神で話を聞くと、「カツオのたたきとカニを。子どもも好きなので」と、すでに寄付先を決めている男性がいました。ルール変更については「この前ニュースで見たので、ちょっと急ごうと思いながら。もう本当に期限ないんで」と話し、スマートフォンで目当ての返礼品をチェックしていました。
　また、別の女性は「子どもがいるのでおむつとか。いっぱい返礼品で返ってくる所もあっていいなと」「ちょっと早めに検索しないとですね」と話していました。

■返礼品2万点以上が受け付け終了に

　今回のルール変更で、一部の返礼品が姿を消す可能性があります。ふるさと納税の専門サイト「ふるさと納税ガイド」の飛田啓介編集長は「実際に9月30日で受け付けを終了する返礼品が、弊社の調べで2万点を超えます」と明かします。
　さらに、提供が継続される返礼品についても、実質的な「値上げ」や「減量」が行われるケースが出てくると指摘します。「このままでは募集が難しいものについては、寄付金額の見直しであったりとか、寄付金額は据え置きでも内容量の見直しですね、例えば元々お肉が200gのところを180gに変えるみたいな」と予想します。

■経費率上限50%→47.5%…自治体を直撃する「実質値上げ」の波

　今回の制度変更の柱の一つが、「経費率の上限引き下げ」です。これまで、返礼品や送料などの経費は寄付額の「50%以下」とされていましたが、10月1日からは「47.5%以下」に引き下げられます。これにより、自治体に残る財源は増えるものの、返礼品にかけられるコストは圧迫されることになります。
　柿の名産地である福岡県うきは市では、これまで1万1000円の寄付で3kgの柿を返礼品としていましたが、市の担当者は「おおむね20%ぐらい上がるので、1万3000円から1万4000円ぐらいになる見込み」と話します。送料などの経費を削減するのは難しく、寄付金額を上げざるを得ないという苦しい決断です。

■「地場産品」の基準も厳格化

　もう一つの大きな変更点が、「地場産品基準の厳格化」です。これは、返礼品の原材料が他の都道府県産であっても、製造・加工の主要な部分が自治体内で行われ、その付加価値が返礼品の価値の5割以上を占める必要がある、というものです。
　このルール変更により、これまで人気だった加工品などが返礼品から姿を消す可能性があります。うきは市の担当者は「おおむね40〜50ぐらいの返礼品が今回出せなくなる想定」。木工家具やお菓子などが受け付け停止になる見込みです。自治体にとっては、魅力的な返礼品を失う痛手となります。
ルールが厳しくなる一方で、専門家は「影響を受けにくい返礼品」もあると指摘します。それは、「旅行券など“体験型”」の返礼品や「常温・小型の返礼品」です。
　体験型の旅行券は送料がかからず、常温で小型の返礼品は送料を安く抑えられるため、経費率引き下げの影響を受けにくいというわけです。今後のふるさと納税では、こうした返礼品が相対的に魅力を持つことになるかもしれません。