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廃止の方針が決まっている平成筑豊鉄道について田川市は存続に向けた支援を国土交通省と総務省に要望したことを明らかにしました。
田川市の浦野仁市長は存続に向けた努力は今後も続けたいとしています。

田川市の浦野市長や市議会議員ら16人は6日、国土交通省と総務省を訪れそれぞれ要望書を提出しました。要望書では地方鉄道の運行赤字の補填に国庫補助金や地方交付税を活用できるようにすることなどが盛り込まれています。

田川市によりますとバス事業者の場合、運行赤字の補填に対して地方交付税や特別交付税が充てられていますが、鉄道は赤字部分をすべて市町村が負担することになっています。

平成筑豊鉄道をめぐっては財政負担の重さから、沿線自治体などでつくる協議会で、鉄道を廃止してバスに転換する決議が今年3月に合意されています。ただ、決議には「国の支援制度や状況が大きく変わった場合には、再び対応を協議する」という附則がついていて、田川市では国の方針転換に望みをかけている状況です。

田川市の浦野市長は7日の会見で、要望の際に総務省などは「社会的にコストが最も安いのはバスで、バスの財政措置をしっかりと講じる方針だ」などと厳しい回答に終始したことを明かしました。それでも「100％可能性がないとは感じなかった」として、方針が変わったときにすぐ対応できるよう準備を続ける考えを示しました。