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福岡県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑で4人目の実名証言です。

2012年5月から1年間、副議長を務めた新村雅彦氏（旧民主系会派に所属）が23日、副議長に就任する前に、自民党県議団の会長だった蔵内勇夫前議長に現金500万円を手渡したと、記者会見で明らかにしました。

新村氏によりますと、所属していた民主県政県議団の当時の会長・吉村敏男氏から求められ、2012年4月に料亭で蔵内勇夫氏を含めた自民党幹部を招いた食事会を開き、この席で蔵内氏に500万円を手渡したということです。

新村氏は「副議長になるための上納金という認識だった」としています。

このほか、沖縄で開いたゴルフ代として約100万円を負担したということです。

一連の金銭授受疑惑をめぐる実名での告発は4人目で、自民党以外の会派の議員が実名で証言するのは初めてです。

金銭授受疑惑をめぐっては、2020年に議長を務めた吉松源昭県議が7月、議長に就任する前に自民党県議団の幹部から求められ、あわせておよそ2000万円を渡したと実名で告発しました。

その後も、副議長を務めた江藤秀之県議が825万円を、2017年に議長を務めた樋口明県議が600万円以上を負担したと、相次いで実名で証言しています。

一方、現金を受け取ったと名指しされた蔵内勇夫前議長は8月に、中尾正幸前副議長は7月に、それぞれ議員を辞職しました。

2人とも金銭の授受は否定しています。

県議会は9月、弁護士13人でつくる第三者委員会を設置し、年度末をめどに調査を進めています。

さらに今月17日には、証人の出頭や記録の提出を求めることができる百条委員会の設置も決まり、真相の解明に向けた動きが始まりつつあります。