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■直近5年で総事業費4378億円 従来の「59億円」から桁違いの膨張

福岡県庁で28日、議員辞職した蔵内勇夫前議長が旗ぶり役を務めていた「ワンヘルス施策」の必要性や妥当性を検証する行政改革審議会が開かれました。

県は、「ワンヘルス推進行動計画」に掲載された全事業（248事項）を網羅した結果、直近5年間の総事業費が4378億円に上ることを明らかにしました。

これまで県が「ワンヘルスを主たる目的とする関連予算」として説明してきた額は59億円で、今回新たに示した総事業費とは桁が2つ異なる数字となっています。

■疑惑追及は「対象外」とする県方針に委員から異論相次ぐ

県側は審議を効率的・効果的に進めるためとして、「政治的プロセスやコンプライアンス上の疑惑追及は今回の検証の対象外」と整理し、審査対象を絞り込む方向性を示しました。

これに対し委員からは、「事業が広がりすぎている」「ワンヘルスセンター整備については実際にどういうところまで出来上がっているのか、正確な情報を出すべき」といった指摘がありました。また、「政治的プロセスではなく、予算配分で優先順位をつけた最終決定の経緯を出してもらわないと」との意見もありました。

■「予算が10倍以上になった事業も」厳格なチェック求める指摘

委員からはさらに、「予算が1.5倍や10倍以上に膨らんでいる事業がある」との具体的な指摘も上がり、施策の実態や妥当性について行政側へ厳格な検証を求める声が相次ぎました。

県は、行革審で重点検証事業の審査や施策体系の検証を行うとしています。

今後のスケジュールについて県は、約1カ月後に第3回審査を実施。複数回の審査を経て、来年4月下旬に答申をまとめる方針です。