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副首都関連法が30日施行されたことを受け、北九州市の武内市長は「県や福岡市と連携して計画を作りたい」とコメントしました。

大規模災害時に首都機能を代替する副首都構想を巡っては、関連法が30日施行されたほか、人口や経済規模など副首都指定の要件を定めた政令が27日閣議決定されています。

要件を満たしているのは福岡・北海道・愛知・大阪の4道府県で、福岡県も福岡市や北九州市と連携して指定を目指しています。

施行を受けて武内市長は「日本を支えると同時に市民の皆さんの暮らしを豊かにしていく道筋をしっかりと作っていきたい」と述べました。

政府は要件を全て満たせば副首都に指定されるという認識を示していて、武内市長は県や福岡市と連携して強固な計画や構想を作りたいとしました。