国内で航空燃料の不足が深刻化していることを受け、政府は、燃料の増産や輸入拡大などを盛り込んだ行動計画案を示しました。
　経済産業省と国土交通省は16日、航空会社や石油元売り会社などと構成される協議会で、航空燃料不足に対する今後の行動計画について議論しました。
　計画案では短期と中長期に分けたうえで、短期的には航空燃料の増産や輸入の拡大などを、中長期的には製油所や空港のタンクの増強などを挙げています。
　国内の空港では訪日外国人の大幅な増加や人手不足などを背景に、海外の航空会社が新規の就航や増便を中止する事態が相次ぎ、問題となっています。