クレジットカードの国際ブランド「Visa」の日本法人がカード会社間の手数料を巡り、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が立ち入り検査したことが分かりました。
　関係者によりますと、「Visa」の日本法人の「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」は、ビザカードを発行するカード会社などに対し、複数の決済ネットワークサービスの中から自社が提供するサービスを選ばないとカード会社間で発生する手数料を引き上げるなどとして、不当な要求をしていた疑いが持たれています。
　これに対し、公正取引委員会は16日、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入ったということです。
　公正取引委員会は今後、アメリカの本社やシンガポール法人の調査も進める方針です。