アメリカ大統領選挙でトランプ氏の優勢が伝えられるなか、トランプ政権になった場合の日本への影響について、大手企業のトップに聞きました。
　経団連の夏季フォーラムの会場です。今年は企業トップら40人近くが集まって議論を進めています。
　集まった経営者たちの間で話題に上がったのは、銃撃事件を乗り越えて支持率を伸ばしたトランプ氏。大統領選で当選確実＝“確トラ”とまで言われています。この観測に経済界の受け止めは。 経団連
　十倉雅和会長 「ナショナリスティック（国家主義的）な政策が今世界で起こっていますから、それがより強まったりすると、一般論としては好ましくないかもしれない。企業は中長期の観点でやっていますから。振り子がもとに戻ったり揺れたりすることはあるでしょうけど」 野村ホールディングス
　永井浩二会長 「（アメリカの）対中関係がどうなるか、結局まわりまわって日本も影響を受けることになると思う。分断、デカップリングが進むと世界経済全体にはプラスにならない。備えておくというか覚悟をしないといけないかもしれない」
　すでに為替市場では“トランプ勝利”を見越した動きも出ています。
　18日にはドル高・円安を懸念する発言が報じられ、一時1ドル＝155円台まで円高が進みました。 三井物産
　安永竜夫会長
　 「1ドル＝150円を超えた水準は、明らかに現在の金利差を考えても行き過ぎた円安。それは日米両当局もそう考えているということ」
　歴史的な円安は、潮目が変わるのでしょうか。 三井住友銀行
　高島誠会長 「（年末にかけて）140円台に向け進んでいくことは十分ありえると元々思っていましたので、前哨戦をこのタイミングで、その兆しが出ているんじゃないのかな」