大手損害保険会社から代理店に出向していた職員が、競合他社の契約情報を自社に漏洩（ろうえい）していた問題で、大手損保2社が金融庁から原因などの報告を求める命令を受けたと発表しました。
　損害保険ジャパンは23日、9つの代理店に出向していた職員が、他社の契約情報を自社と不適切に共有していたことが確認されたと発表しました。
　関わった職員の数や件数などは現在、調査を進めているとしています。
　22日に金融庁から、原因の分析や再発防止策などを報告する報告徴求命令を受けたとしていて、「関係者の皆様に心よりおわび申し上げます」とコメントしています。
　また、同様の問題が発覚した東京海上日動火災も、22日に金融庁から報告徴求命令を受けたと発表しました。
　他の大手損保では、三井住友海上とあいおいニッセイ同和も同様の問題の有無について確認を進めています。