来年度の予算編成で各省庁が予算を要求する際のルールとなる概算要求基準が閣議で了解され、賃上げ対策などの重要政策は前回と同様、特別枠や金額を示さない要求も認めることとしました。
　来年度予算案の編成にあたり、各省庁は、来月末までに政策と必要な金額を財務省に提出し、年末までに当初予算が決められます。
　その基準として、政策で増減できる「裁量的経費」を今年度より10％削減することを求め、削減分の3倍にあたるおよそ4兆円を「重要政策推進枠」として物価高騰や賃上げ対策などに充てられるとしています。
　また、これらの重要政策は金額を示さず事業項目だけ記す「事項要求」を認めることとしました。
　年金や医療などについては、高齢化に伴う自然増として今年度分より4100億円まで増額を認めるとしています。